「セカンドハウス」といっても何か特別な種類がある訳ではありません。資産家の方が海外に持っている「別荘」なら特別かもしれませんが、日本国内で一般の方が考えるセカンドハウスなら通常の住宅と一緒で、「マンション」「一戸建て」「注文建築」などがあります。そもそも、セカンドハウスの定義として『別荘以外の家屋で「週末に居住するために郊外等に取得するもの、遠距離通勤者が平日に居住するために職場の近くに取得するもの」などをいい、「毎月1日以上居住の用に供するもの」となっているので、本来なら別途契約した賃貸アパートでもセカンドハウスと言えるのかもしれません。しかし、ここでは「取得するもの」は「購入したもの」と解釈し、あくまでも「不動産価値があるものとして購入できる物件」として考えます。

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しかし、ここ数年でセカンドハウスに関しての考え方が柔軟になってきたこともあり、状況が変わってきたことはお伝えしておきます。平成16年7月に発足した独立行政法人「都市再生機構(UR都市機構)」は元々の住宅公団や地域振興整備公団などが合併してできた法人ですので、公営住宅を扱っています。公営住宅は賃貸ですから今まではセカンドハウスとしての契約はNGでした。それは「生活の本拠地として自らが住むこと」が条件だったからです。ところが、新しく発足したUR都市機構においては「マルチハビテーション制度(セカンドハウス利用制度)」なる制度が新設され、賃貸ではありますが、セカンドハウスとしての契約を可能としたのです。この形態は今後全国的にも広がると思われ、セカンドハウスの新しいスタイルを確立させることになることでしょう。

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